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商工会のご案内

商工会はあなたのお店や事業所の繁栄につながるあらゆる活動をしています。

 商工会は、昭和35年に制定された「商工会法」に基づき、経営産業大臣の認可を受けて設立された団体です。
また、平成5年に制定された「小規模事業者支援促進法」に基づき、小規模事業者の経営の改善発達を支援するため、経営改善普及事業や基盤施設事業を行います。


芦屋市商工会概要

 事業を始められるときは、準備に当たり多額の資金や様々な契約を解決するための知識が必要になってきます。
芦屋市商工会は会員様に寄せられる様々なご相談に対して専門家(中小企業診断士・経営指導員)を配置、あらゆる視点で会員・経営者同士
の情報交換の場の提供しております。税務相談や融資等の様々な事業等にご活用ください。

【 芦屋市商工会 】

■所在地:  〒659-0065 芦屋市公光町4番28号

■TEL:  0797-23-2071 ■FAX:  0797-32-4177

■会 長:  小田 脩造(小田商店代表)

■副会長:  石本 章宏((有)芦屋石油代表取締役)

■副会長:  石田 善邦((株)クリーンアシヤ代表取締役)

■事務局長:  藤井 清(芦屋市商工会事務局長)

【 芦屋市商工会組織図 】

芦屋市商工会組織図

【 芦屋市商工会アクセスマップ 】


あなたのご相談に応じます!

こんな時は、お気軽に経営指導員にご相談ください。

金融のご相談

●運転資金を必要とするとき

●新しい機械を増やしたいとき

●お店や工場を改装したいとき

●その他金融についてのご相談

金融のご相談

記帳のご相談

記帳のご相談

●帳簿や伝票のつくり方、つけ方を教えてもらいたいとき

●その他記帳についてのご相談


経営に関するご相談

●経営に関することなら、何でもご相談ください。

経営のご相談

税金のご相談

税金のご相談

●税金に強くなるための知識を知りたいとき

●申告の仕方について知りたいとき

●節税対策について知りたいとき

●その他税金についてのご相談

経理・税務相談

商工会が特に小規模指導事業の対策として力を入れているのは「経営指導員制度」で、商工会に設置されている経営指導員が金融・税務・経理・経営・労働・取引・法律・その他相談指導に応じています。

労務のご相談

●従業員の福利厚生対策について知りたいとき

●賃金の実態を知りたいとき

●従業員の能力開発について知りたいとき

●その他労務についてのご相談

労働保険(労災保険と雇用保険)・福利厚生・共済について

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商工会の目的

地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。


商工会の事業

1 商工業に関する相談に応じ、又は指導。
2 商工業に関する情報、又は資料の収集及び提供。
3 商工業に関する調査研究。
4 商工業に関する講習会、又は講演会を開催。
5 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用。
6 都道府県商工会連合会の委託を受けて商工貯蓄共済事業・商工会カード事業の業務。
7 商工業者の福利厚生に資する事業を行う。
8 商工会としての意見を公表し、これを国会・行政庁などに具申し、又は建議する。
9 行政庁などの諮問に応じて答申。
10 社会一般の福祉の増進に資する事業を行う。
11 商工業者の委託を受けて、当該商工業者が行うべき事務(その従業員のための事務を含む)を処理。
12 行政庁から委託を受けた事務を行う。
13 輸出品の原産地証明を行う。
14 前各号に掲げるもののほか、商工会の目的を達成するために必要な事業を行う。


小規模事業者支援促進法:小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業

経営改善普及事業 基盤施設事業
地域の小規模事業者の経営管理に関する指導などの事業
  • 指導事業:小規模事業者に対する金融、税務等経営全般に関する相談、指導を行う事業
  • 広域経営改善普及事業:複数の商工会などが共同して講習会などの企画、実地する事業
  • 指導施設などを設置する事業
地域の小規模事業者の技術の向上、新たな事業分野の開拓などに奇与する情報の提供者などの事業
  • 地域振興支援事業:地域中小企業振興ビジョンなどを作成する事業
  • 人材能力開発事業:経営者、後継者などに対するパソコンなどに関する研修を行う事業
  • 若手後継者等育成事業:若手後継者を大手企業等に駐在させ、体験研修をさせるなどの事業
  •                     
  • むらおこし事業:地域の未利用資源の調査、特産品開発、その販路開拓などを行う事業
小規模事業者の事業の共同化等に奇与する施設の設置などの事業
現行の中小企業総合事業団の高度化無利子融資の対象となる事業に従って整理すれば以下のとおり。
  • 商店街整備等支援事業:商店街の活性化を図るための施設(共同店舗、駐車場、展示施設、体育・健康増進施設等)を設置、運営する事業
  • 地域産業創造基盤整備事業:地域の産業おこしの基盤となる施設、共同工場(研究開発棟)、会議室、展示場、付帯する駐車場等を設置・運営する事業

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