新型コロナ感染症対策 ｜ 芦屋市商工会

新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急対応策の内、中小・小規模事業者関連は以下のとおりです。
 

日本公庫等による総額1.6兆円規模の金融措置を講じる（第１弾の5000億円措置含む）

（１）日本公庫に特別貸付制度を創設
売上高が減少している中小・小規模事業者に対し低利、無担保、据置期間最長５年の貸付制度を創設する。
 
（２）マル経の別枠の創設【コロナマル経】
マル経に別枠（1,000万円）を措置し、金利を３年間0.9％引下げ。
※東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨及び令和元年台風第19号等の際に「災害マル経」を措置。
ほぼ同様の措置。
 
（３）特別利子補給制度の創設
上記（１）のコロナ対策特別貸付を受けた際の金利低減部分の金利相当額を助成する制度（制度スキーム・取扱機関は未定）。

＜要件＞
①対象者と要件

対象者	要件
ア　個人：個人事業主 （フリーランスを含み、小規模に限る。）	要件無し
イ　法人：小規模事業者	売上高15％以上減少
ウ　中小企業者（上記ア及びイを除く。）	売上高20％以上減少

※　東日本大震災の際にも、一部の直接被害者に対して、同様の措置を講じている。当時の取扱機関は中小機構（高度化資金を活用）

②利子補給
借入後当初３年間。補給対象上限は3,000万円（国民事業）、１億円（中小事業）
（いずれも、特別貸付制度の低減利率の適用範囲に限る。）
 
（４）セーフティネット保証
一般枠と別枠で2.8億円の保証（第４号と第５号は合算）

①セーフティネット保証（第４号）…地域指定
幅広い業種で影響が生じている地域を指定。３月２日に全都道府県を指定

②セーフティネット保証（第５号）…業種指定
特に重大な影響が生じている業種を指定。３月６日に宿泊業、飲食業等を追加。