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新型コロナ感染症対策

新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金の申請受付開始について

 新型コロナウイルス感染症に係るすべての助成金について申請受付が開始されました。
 下記の留意事項及びリーフレットをご参照のうえ、担当窓口へ相談いただきますよう
 お願い申しあげます。

  労務管理上の留意事項(厚生労働省より)
   (1)労働基準法上の労働者であれば、パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約
      労働者など、多様な働き方で働く方も含めて、法令上求められる休業手当の支払いや
      年次有給休暇付与が必要となっております。
   (2)年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないもの
      なので、使用者が一方的に取得させることはできません。
      労働者が発熱などの風邪症状がみられる際や臨時休校等によりお子さんの世話を
      することが必要となった際に、労働者が休みやすいように、労使で十分に話し
      合っていただき、有給の特別休暇制度を設けてください。また、このような特別
      休暇制度を設けた場合には、年次有給休暇の有無にかかわらず、この新たな制度
      を労働者の方が利用していただけるよう職場環境の整備が重要です。


   兵庫県内:新型コロナウイルス 中小企業のための相談窓口一覧 20200327時点

   リーフレット1 雇用調整助成金の特例の追加実施

   リーフレット2 小学校休業等対応助成金(事業主向け)

   リーフレット3 小学校休業等対応助成金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

   リーフレット4 時間外労働等改善助成金の特例コース(新型コロナウイルス
            感染症対策のためのテレワークコース及び職場意識改善特例コース)
 

 

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策

新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急対応策の内、中小・小規模事業者関連は以下のとおりです。
 

1.金融(資金繰り)関係

日本公庫等による総額1.6兆円規模の金融措置を講じる(第1弾の5000億円措置含む)

(1)日本公庫に特別貸付制度を創設
売上高が減少している中小・小規模事業者に対し低利、無担保、据置期間最長5年の貸付制度を創設する。
 
(2)マル経の別枠の創設【コロナマル経】
マル経に別枠(1,000万円)を措置し、金利を3年間0.9%引下げ。
※東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨及び令和元年台風第19号等の際に「災害マル経」を措置。
ほぼ同様の措置。
 
(3)特別利子補給制度の創設
上記(1)のコロナ対策特別貸付を受けた際の金利低減部分の金利相当額を助成する制度(制度スキーム・取扱機関は未定)。

<要件>
①対象者と要件
対象者 要件
 個人:個人事業主
(フリーランスを含み、小規模に限る。)
要件無し
 法人:小規模事業者 売上高15%以上減少
 中小企業者(上記ア及びイを除く。) 売上高20%以上減少
※ 東日本大震災の際にも、一部の直接被害者に対して、同様の措置を講じている。当時の取扱機関は中小機構(高度化資金を活用)

②利子補給
借入後当初3年間。補給対象上限は3,000万円(国民事業)、1億円(中小事業)
(いずれも、特別貸付制度の低減利率の適用範囲に限る。)
 
(4)セーフティネット保証
一般枠と別枠で2.8億円の保証(第4号と第5号は合算)

①セーフティネット保証(第4号)…地域指定
幅広い業種で影響が生じている地域を指定。3月2日に全都道府県を指定

②セーフティネット保証(第5号)…業種指定
特に重大な影響が生じている業種を指定。3月6日に宿泊業、飲食業等を追加。

詳しくは以下リンク

日本政策金融公庫HP

中小企業庁HPセーフティネット保証


 

2.雇用関係

(1)雇用調整助成金
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に支払った休業手当や賃金等の一部を助成。
<要件>
①対象者

売上高等が10%以上減少している新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
②助成率
中小企業 2/3 大企業1/2
※緊急事態宣言を発出した地域(現時点では北海道のみ)は、助成率を引き上げ
 
(2)小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援①
小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金。
<要件>
①対象者

子どもの世話を行うことが必要になった労働者に対し、年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇をさせた事業主
②支給額
休暇中に支払った賃金相当額 10/10 (日額上限8,330円)
③適用日
令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇
 
(3)小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援②
  (いわゆるフリーランス)

個人で就業する予定であった者にも、業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの要件を満たす場合、日額4,100円(定額)を支援。

詳しくは以下リンク

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

 

3.生産性革命推進事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも取り組む事業者に対し、加点措置を行う。

(1)持続化補助金
<加点要件>
①直接的な影響
役員や従業員が罹患した場合(病院等の診断書添付)
②間接的な影響
前年同月比10%以上の売上減少(市町村が発行する売上減少証明書)


(2)ものづくり補助金
<加点要件>
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者
(影響を受けている客観的事実を証明するための書類添付)
<事前着手>
影響を緩和させるための有効な設備投資等であると認められる場合に限り、補助金交付決定前であっても発注・購入・契約等を可とする(事務局の承認が必要)

詳しくは以下リンク
芦屋市商工会HP補助金情報
 

新型コロナウイルス感染症に対する経済産業省の支援策

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を以下リンクの通りご案内します。

【主な内容】
・支援策パンフレット
・資金繰り支援(貸付・保証)
・新型コロナウイルス対策補助事業
・中小企業・小規模企業の相談窓口
・現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)
・輸出入手続きの緩和等
・下請中小企業への配慮要請
・学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援

詳しくは以下リンク
経済産業省HPコロナ対策

 

新型コロナウイルス感染症への対応について

令和元年3月1日(日)、県内で初めて新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されました。

兵庫県では、患者発生に伴い、知事を本部長とする「対策本部」を立ち上げるとともに、政府からの要請に基づき対策を強化しています。

本会においても、感染拡大防止に取り組むとともに、今後開催を予定している会議・イベント等で、延期が可能なものは次年度以降に開催し、年度内に開催せざるを得ない場合も会議後の懇親会は自粛することといたします。

あわせて、3月1日付「知事メッセージ」を以下リンクの通りご案内いたします。
感染拡大防止にご協力賜りますよう、よろしくお願いします。

知事メッセージ要旨
1.患者発生、対策本部の設置
2.県民へのお願い
3.感染を疑う場合は相談センター
4.不明な点はコールセンターへ

知事メッセージ全文

芦屋市新型コロナ感染症対策ページ


帰国者・接触者相談センター(芦屋健康福祉事務所)
  • 受付時間:平日午前9時~午後5時30分
  • 電話番号:0797-32-0707

兵庫県24時間対応コールセンター(相談窓口)
  • 受付時間:24時間対応
  • 電話番号:078-362-9980