【更新日】2026/2/19（木）
調査・報告等
全国商工会連合会より、令和7年度の最低賃金引上げや賃上げ、価格転嫁の状況等に関する最新の調査結果が公表されました。
本調査では、最低賃金引上げが「負担となっている」と回答した事業者が92.7％にのぼるなど、厳しい経営環境が明らかとなっています。
また、賃上げを実施（予定を含む）した事業者は約8割に達する一方で、価格転嫁が「厳しい」とする事業者も依然として高い割合を占めており、コスト上昇分の十分な転嫁が難しい実態が示されています。
加えて、支援策を「活用したいが、問題があり利用できない」との声も一定数あり、制度の簡素化や迅速化への要望も多く寄せられています。
会員事業所の皆様におかれましては、経営環境の把握や今後の対応検討の参考として、ぜひご一読ください。
▼掲載資料
・中小企業・小規模事業者の賃上げ・価格転嫁の状況について
・中小企業・小規模事業者の賃上げへの対応等について
・令和7年10月期 景気動向調査付帯調査レポート
当会では、価格転嫁や賃上げ対応、生産性向上、各種補助金活用等のご相談を随時受け付けております。
お気軽に商工会までお問い合わせください。
