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件数:172
2017/11/14(火)

『ひょうご・神戸チャレンジマーケット』参加企業募集(ひょうご産業活性化センター)

自社のすぐれた商品やサービスを販路開拓員・金融機関・バイヤー・メーカー等の前でビジネスプランを発表し、取引先を増やしたり融資を受けたり、成果に結びつけるビジネスマッチング事業を以下の通り行います。 販路開拓や資金調達を希望する企業の方は必見です。 詳細は以下リンクの通りです。 ぜひご応募の程、よろしくお願いします。 プレゼンテーション開催日時: 平成30年 ...続きを見る

2017/11/13(月)

認定支援機関向け海外展開支援研修について(中小機構実施)

 「日本再興戦略」において、中小企業・小規模事業者の海外展開をさらに進めるため、海外展開支援の広がりと深化を図り、今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現することが記載されており、その具体策の一つとして、認定支援機関への研修を通じて、国内相談窓口を強化するとともに、支援機関が連携し、有望企業を積極的に発掘・支援することが記載されています。 そこで、中小企業基盤 ...続きを見る

2017/11/9(木)

「ひょうごクリエイティブビジネスグランプリ2018」エントリー企業等の募集について。

詳細は下記URLにてご確認お願いいたします。 https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr10/hcbgp/ ...続きを見る

2017/10/26(木)

平成29年度外国人観光客受入基盤整備事業 追加募集開始のご案内

 外国人旅行者誘致促進のための基盤整備を支援し、さらなる誘客を図るため、(公社)ひょうごツーリズム協会において、補助事業として外国人観光客受入基盤整備事業を実施しています。 このたび、下記のとおり平成29年度の2次募集(追加募集)を開始しましたので、積極的なご利用をご検討ください。 (1)対象事業例 ・観光施設の多言語観光案内看板の整備等 ・多言語Webサ ...続きを見る

2017/10/19(木)

県政150周年記念県民連携事業の募集について。

詳細は下記URLにてご確認ください。 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk44/kennsei150kennminnrennkei.html ...続きを見る

2017/10/4(水)

屋外広告物の改修・撤去に係る補助制度のご案内

 芦屋市では平成28年7月1日より芦屋市屋外広告物条例(以下「新条例」という。)を施行しています。それまで運用されていた兵庫県の屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)の基準に適合するもののうち、新条例の基準に適合しない広告物について、改修又は撤去を行なう場合、その費用の一部を芦屋市が助成します。 詳細は下記URLにてご確認お願いいたします。 http://www.city. ...続きを見る

2017/10/3(火)

平成29年度ひょうご新商品調達認定制度の募集について

兵庫県では、地方自治法施行令及び同法施行規則の改正(平成16年~17年)により、随意契約を行うことができる場合として、「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れるとき」が追加されたことを受け、平成18年度に「ひょうご新商品調達認定制度」を創設しました。(平成28年度から「新役務の提供」を ...続きを見る

2017/9/12(火)

有期契約労働者の「無期転換ルール」がはじまります

有期契約労働者の「無期転換ルール」が平成30年4月よりはじまります。 無期転換ルールとは労働契約法の改正により、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。 厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申込みが平成30(2018)年度から本格的に行われる ...続きを見る

2017/9/5(火)

受動喫煙の防止に取り組みましょう(兵庫県及び芦屋市からのお知らせ)

健康で快適な生活の維持を図るため、受動喫煙の防止に取り組みましょう 兵庫県の「受動喫煙の防止等に関する条例」は、不特定又は多数の人が出入りする空間(公共的空間)を有するすべての施設が対象です。 また県では受動喫煙防止のステッカーを無償配布しています。 詳しくは以下チラシ及びリンクをご覧ください。 詳細リンク 兵庫県HP https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf1 ...続きを見る

2017/8/10(木)

酒類販売管理研修の義務化について

 標記の件につきまして、国税庁では「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的に、酒税法等の一部を改正しました。 その一環として、平成29年6月から酒類の小売販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任し、当該酒類販売管理者は販売管理研修(初回受講・再受講)を受講するとともに、研修の受講実績等を記載した標識を店内に掲示する ...続きを見る

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