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件数:172
2019/1/29(火)

交通需要軽減キャンペーン「5号湾岸線を利用しましょう」

第20回交通需要軽減キャンペーンの実施について 国道43号及び阪神高速3号神戸線沿道の環境改善を推進するため、国土交通省(近畿地方整備局・近畿運輸局)・阪神高速道路(株)・兵庫県警察が連携し、自動車交通に起因する環境負荷を軽減するため、ドライバー等に阪神高速5号湾岸線への迂回やエコドライブ実施などを啓発する『第20回交通需要軽減キャンペーン』を実施します。 ...続きを見る

2019/1/11(金)

働き方改革関連法総合解説セミナー&相談会

働き方改革関連法総合解説セミナー&相談会 『働き方改革関連法総合解説セミナー&相談会』を以下の通り開催します。 このセミナーは、平成31年4月1日から順次施行される働き方改革を推進するための関係法を詳しく周知するため総合的に解説するものです。 事業主の皆様、人事・労務ご担当の皆様にはぜひ、ご参加頂きますようお願い申し上げます。 ご出席頂ける方は、以下 ...続きを見る

2018/12/7(金)

「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」と質疑応答集について

厚生労働省は、労働者の墜落を制止する器具である安全帯(以下「墜落制止用器具」という。)の安全性の向上と適切な使用等を図るため、関係政省令の一部改正を行い、先般、公布等(※1)したところですが、こうした政令、省令及び告示にそれぞれ規定されている、墜落制止用器具について事業者が実施すべき一連の 事項 (当該一部改正事項含む) を一体的にお示しし、墜落及び転落による労 ...続きを見る

2018/12/7(金)

仕事と介護の両立のための制度をご存知ですか?

兵庫労働局では仕事と介護の両立のためのさまざまな制度をご案内しております。 介護給付制度・介護休暇制度・介護のための短時間勤務等の制度等があります。 詳しくは以下リンクをご覧ください https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html ...続きを見る

2018/11/27(火)

兵庫県 特定(産業別)最低賃金額の改正について

特定(産業別)最低賃金9件の内7件が、平成30年12月1日より以下の通り改正されます。 ご注意頂きますよう、よろしくお願いします。 詳しくは兵庫労働局HPをご覧ください https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/chingin_kanairoudou/oshirase/saitei_tingin.html  ...続きを見る

2018/10/1(月)

兵庫県最低賃金が871円に改正されました

兵庫県最低賃金は、平成30年10月1日から時間額871円が適用されました (改正前 時間額844円 平成29年10月1日発効)  この最低賃金は、原則として、兵庫県内の事業場で使用される正社員、パート、アルバイトなどすべての労働者に適用されます。 (最低賃金法第7条に定める最低賃金の減額の特例について個別に兵庫労働局長の許可を受けたものは除きます。) なお、鉄鋼業や ...続きを見る

2018/9/6(木)

働き方改革について

  《兵庫労働局からのお知らせ》 2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます 1 時間外労働の上限規制が導入されます!   (施行:2019年4月1日~、※中小企業は2020年4月1日~) 原則、月45時間、年360時間。臨時的・特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満が限度となります。 2 年次有給休暇の確実な取得が必要です!(施行:2019年4 ...続きを見る

2018/9/6(木)

ワークライフバランスにかかる助成金の案内について。

 ひょうご仕事と生活センターでは、ワーク・ライフ・バランスの推進に関するワンストップ相談(面談、電話、メール)、相談員の派遣、研修の企画・実施、企業助成等を通じ、県内企業・団体のワーク・ライフ・バランスの実現のための取組を支援しています。 ■助成金のご案内  企業全体の従業員が300人以下(かつ、1,2の助成金については、申請にかかる事業所の従業員が20人以下(会 ...続きを見る

2018/9/6(木)

ひょうご農商工連携ファンド事業助成金の募集が始まりました。

表題の件について下記URLにてご確認お願いいたします。 https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr10/ie08_000000047.html ...続きを見る

2018/7/30(月)

平成30年度毎月勤労統計調査特別調査に係るご協力について(お願い)

厚生労働省において、我が国の毎月の雇用、給与及び労働時間の実態を把握し、各種行政施策に利用することを目的として、「毎月勤労統計調査」を実施しています。 この調査は常用労働者1人以上4人以下の事業所における雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにして、毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完するとともに、各種の労働施策 ...続きを見る

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