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2019/12/12(木)

芦屋市都市景観賞の募集(芦屋市都市建設部都市計画課より)

芦屋市都市建設部都市計画課からのお知らせです。 都市景観賞は、地域の景観にふさわしく、良好な景観の形成に寄与している建築物又は工作物(以下「建築物等」という。)、屋外広告物、景観まちづくり運動や都市緑化活動などに積極的に取り組み、良好な景観の形成に貢献した活動等を表彰する制度です。 自薦他薦は問いません。 応募に当たっての詳細は、以下芦屋市役所のページを ...続きを見る

2019/12/10(火)

「はばたく中小企業・小規模事業者2020」表彰候補の推薦について

中小企業庁では「はばたく中小企業・小規模事業者2020」と銘打った300社の事業所を全国から選定し、表彰しています。 これは全国の商工会から推薦を受けた事業所の内、300社を中小企業庁が選定し、公表するものです。 選定基準は以下の通りです。 基礎評価  1.技術・製品・ビジネスモデルの「革新性」・「優位性」  2.災害復興の取り組み  3.経営の卓越性 重点評価 ...続きを見る

2019/11/21(木)

兵庫県首里城火災義援金募集委員会からの協力依頼について

沖縄県首里城において10月31日未明に発生した大規模な火災により、焼失した首里城の再建の支援のために「首里城火災義援金募集委員会」を設立し、義援金の募集を行っております。  募集期間   令和元年11月5日から令和2年1月31日まで 詳細につきましては、資料をご参照ください。  資料は こちら から ...続きを見る

2019/10/11(金)

65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります

令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります。 1)青色申告特別控除額が変わります。   現行 65万円 ⇒ 改正後 55万円 2)基礎控除額が変わります。   現行 38万円 ⇒ 改正後 48万円 3)「現行の65万円の青色申告特別控除」の適用要件に加えて   e-TAXによる申告(電子申告)または電子帳簿保存を行う ...続きを見る

2019/10/1(火)

兵庫県の最低賃金が899円に改正されました

兵庫県最低賃金は、令和元年10月1日から時間額899円が適用されました(引上げ額28円)  この最低賃金は、原則として、兵庫県内の事業場で使用される正社員、パート、アルバイトなどすべての労働者に適用されます。 (最低賃金法第7条に定める最低賃金の減額の特例について個別に兵庫労働局長の許可を受けたものは除きます。) なお、鉄鋼業や自動車小売業など特定の9業種につ ...続きを見る

2019/9/30(月) 補助金・助成金

芦屋市プレミアム商品券について

芦屋市は、消費税率引き上げにあたり、子育て世帯などの消費への影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えするために「芦屋市プレミアム商品券」を発行します。 1.発行予定  80,000冊(1冊:500円×10枚綴り)  1冊5,000円分を4,000円で販売し、おひとりにつき最大5冊まで購入できます。 2.購入者  1)又は2)に該当する方  1)平成31年度(20 ...続きを見る

2019/9/10(火)

事業者(会員)のみなさんのごみ出しについて(重要)

芦屋市から添付チラシのごみ出しについて依頼があります。 記事内容に沿ったごみ出しをお願いします。 【添付資料】 アイコン又は、テキスト部分をクリックして、資料閲覧及び印刷を行ってください。 ...続きを見る

2019/9/5(木)

海外知財訴訟費用保険制度のご案内

 本制度は、特許庁が令和元年度予算で実施する「中小企業知的財産活用支援事業補助金(海外知財訴訟保険補助金)」をもとに、海外展開を進める中小企業等を対象に全国規模の団体を通じて保険料掛金の1/2を国が補助(2年目以降は1/3補助)するものです。  本制度については、制度普及費はありませんが海外に積極的に進出を進めている会員事業者にとりましては大変有利な制度になっており ...続きを見る

2019/8/6(火)

キャッシュレス・ポイント還元事業に係る加盟店登録に関する注意喚起について

キャッシュレス・ポイント還元事業に係る加盟店登録に関して、 経済産業省より下記の添付のように注意喚起が届いております。 該当される方は是非お目通しの程よろしくお願いいたします。 また、下記URLよりキャッシュレス導入に関する詳細な説明が 記載ありますのでこちらも併せてご確認お願いいたします。 https://cashless.go.jp/【添付資料】 アイコン又は、テキスト部分をク ...続きを見る

2019/7/11(木)

中小企業実態基本調査ご協力のお願い

中小企業庁からのお知らせです。 中小企業庁では、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報等を把握するために、『中小企業実態基本調査』を毎年実施しています。 お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、7月上旬ごろから順次お送りする調査票の提出にご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 詳しくは以下リンクの通りで ...続きを見る

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